2021-02-25 第204回国会 衆議院 予算委員会第四分科会 第1号
御指摘の後期授業料の納付猶予者数につきましては、文部科学省が大学に対して行った調査において、昨年度よりも多くの学生に対して納付猶予を行っている状況と承知をしております。先生、今、約二十一万人とおっしゃっていただきましたけれども、その実数を確認をしております。
御指摘の後期授業料の納付猶予者数につきましては、文部科学省が大学に対して行った調査において、昨年度よりも多くの学生に対して納付猶予を行っている状況と承知をしております。先生、今、約二十一万人とおっしゃっていただきましたけれども、その実数を確認をしております。
昨日、ちょっと文科省の方に伺ったところ、後期授業料の納付猶予を受けた大学生が前年度に比べて五万人以上増加している、大体二十一万人ぐらいいらっしゃるそうですけれども、前年より五万人ぐらい増加していますと。猶予期限がこれから到来するわけですが、私は、今の経済状況を考えると、再度の猶予あるいは減免を認めるべきではないかと思っております。この点について大臣の見解を伺います。
○齋藤（正）政府委員 ただいま申しましたように、国立大学及び国立短期大学の被災の学生、これを三千人と考えまして、これらの学生に対して、全壊、流失、半壊等、被害の程度に応じまして、三十四年度の後期授業料の全額または半額を免除する予定であります。単価といたしましては、半期分でございますから、全壊の場合が四千五百円——年額九千円の半分でございますから四千五百円。流失、半壊の場合も同様でございます。
これによりますと大体後期授業料の減免予定額が七十七万二千八百円に上つております。なお授業料年額の二分の一を減額するというものはございますんで……失礼いたしました。授業料の年額の二分の一を減額するというものが、大体九百九十七万ございます。